えな土地改良区規約

第１章　総　則

第２章　会　議

第３章　役　員

第４章　業務の執行

第５章　会　計

第６章　事業の施行

第７章　基本財産

第８章　補　則　　


第 １ 章　　総　則
　(趣 旨)
第１条　この土地改良区の管理運営に関しては、法令、法令に基づく行政庁の処分及び定款に別段の定めがあるもののほかは、この規約による。


第 ２ 章　　会　議

第 １ 節　　総　代　会
　（開議・散会）
第２条　会議は、あらかじめ通知した時刻に始め、通知した時刻に終る。ただし、総代会において特に議決したとき又は議長が必要と認めたときは、時間を伸縮することができる。
　（出 席）
第３条　総代は、総代会に出席したときは、総代会の招集者にその旨を届け出るものとする。
　（開 会）
第４条　総代会の招集者は、出席人員が定数に達したときは、これを報告して開会を宣し議長の選任を総代会にはかるものとする。
　(議事録記名人の選任)
第５条　議長は、議事の開始にあたり、総代会の承認を得て、議事録記名人２人を指名するものとする。
　(議長の職務)
第６条　議長は、議事の進行をはかるほか、議場の整理に必要な措置をとることができる。ただし、総代の発言を不当に制限してはならない。
　(中途退場)
第７条　総代は、会議中みだりに議場を退くことができない。ただし、止むを得ない事由があるときは、議長の許可を受けて退くことができる。
(議 事)
第８条　議案は、議長が先ず議題を宣告し、提案者の説明、これに対する質疑、討論及び採決の順により確定する。
　(発 言)
第９条　発言しようとする者は、議長の承認を得なければならない。
２　発言は、議題以外のことにわたってはならない。
　(動 議)
第１０条　総代は、議事の進行を妨げない限り、他の総代５人以上の賛成を得て、議長に動議を提出することができる。
２　前項の動議が提出されたときは、当該動議が定款第13条の規程により議決できる事項に限り、これを議案として付議すべきかどうかを総代会にはかるものとする。
３　第1項の動議が議案の修正の動議である場合には、先ず修正動議について採決する。ただし、修正動議が２以上ある時は、その趣旨が原案と、もっとも異なるものから順次採決する。
４　動議を提出した者がこれを撤回しようとするときは、その動議の提出に賛成した者の同意を得なければならない。
　(採決の方法)
第１１条　採決は、挙手、起立又は投票のいずれかの方法によるものとし、議長は、採決の都度総代会にはかって決定する。
２　議長は、採決の結果を宣言する。
　（委員会付託）
第１２条　総代会で必要があると認めるときは、総代会の期間内において委員会を設置し、これに付託して議案その他の審議をさせることができる。
２　委員会の委員は、総代会において出席した総代のうちから選任する。
３　委員会に付議した議案は、委員会の審査の結果の報告をきいて採決しなければならない。
４　委員会の運営その他必要な事項は、総代会で定める。
　（議案・動議の再提出禁止）
第１３条　否決された議案又は撤回され、若しくは議案として付議されなかった動議は、再び同一の総代会に提出することができない。
　(禁止行為)
第１４条　会議中は、私語その他議事を妨げる行為をしてはならない。
２　会議中に総代が議場の秩序をみだすときは、議長は、これを警告し、制止し、又は発言を取り消させる。命に従わないときは、議長は当日の会議が終るまで発言を禁止し、又は議場の外に退去させることができる。
(議決事項等の報告)
第１４条の２　総代は、総代会で審議された事項及びその結果について、組合員への周知に努めるものとする。


第3章　役　員
第 １ 節　　総　則
　(役員の会議)
第１５条　役員の会議は、理事会及び監事会とする。
　(役員報酬)
第１６条　役員に対する報酬、賞与その他の給与は、総代会で定める。

第 ２ 節　　理　事
　(理事会)
第１７条　理事会は、少なくとも毎事業年度２回以上開催するほか、理事長が必要と認めた場合、又は、理事総数の３分の１以上の請求があった場合に開催する。
２　理事会の招集は、理事長が行う。
３　理事長は、理事会を招集しようとするときは、５日前までに日時、場所及び議案を各理事に通知しなければならない。ただし、緊急止むを得ないときは、この限りではない。
４　理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
　（理事会の付議事項）
第１８条　理事会に付議すべき事項は、別に規程するもののほか次のとおりとする。
１　定款、規約、管理規程及び総代会の決議により、理事会に委ねられた事項
２　総代会の招集、並びにこれに提出すべき議案に関する事項
３　その他土地改良区の管理運営上必要と認める事項
２　理事会は、軽易な事項については、理事長の専決に委ねることができる。
　(理事会の議決方法等)
第１９条　理事会の議事は、理事総数の過半数によって決する。
２　理事は、代理人によって議決に加わることはできない。
３　監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
４　理事会は、必要に応じ職員その他の者を出席させて意見を徴することができる。
　(理事会の議事録)
第２０条　議長は、次に掲げる次項を記載した議事録を調製しなければならない。
１　開会の日時及び場所
２　出席した理事及び欠席した理事の氏名
３　議事の要領
４　議決事項及び賛否の数
５　議事録記名人の選任に関する事項
６　その他議長が必要と認めた事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録記名人２人以上が記名押印又は署名をしなければならない。
(正副理事長会議)
第２０条の２　理事会の運営及び理事会から委任された事項を付議するため、理事長、副理事長を構成員とする正副理事長会議を随時開催する。
２　正副理事長会議の議決方法、議事録の調製等は、第１９条及び第２０条を準用する。

第 ３ 節　　監　事
　(総括監事)
第２１条　監事は、総括監事１人を互選する。
２　総括監事は、監事会を招集し、その議長にあたる。
３　監事は、あらかじめその互選によって定められた順序に従い、総括監事に事故があるときはその職務を行う。
　(監事会)
第２２条　監事会は、少なくとも毎事業年度２回開催するほか、総括監事が必要と認めた場合又は他の監事の請求があった場合に開催する。
　(監事会の付議事項)
第２３条　監事会に付議すべき事項は、次のとおりとする。
１　監査計画に関する事項
２　監査細則の設定、変更及び廃止に関する事項
３　土地改良区と理事との契約又は争訟についての土地改良区の代表に関する事項
４　土地改良法第27条の規程による会議の招集に関する事項
５　その他監事の職務執行上、必要と認めた事項
　(監事会の議決方法等)
第２４条　監事会は、2人以上の監事の出席がなければ議事を開くことができない。
２　監事会の議事は、監事総数の過半数で決する。
３　監事会は、必要に応じ、理事、職員その他の者を出席させて意見を徴し、又は事情を聴取することができる。
４　監事会には、第20条の規程を準用する。ただし、｢２人｣とあるのは｢1人｣と読み替えるものとする。


第４章　業 務 の 執 行
　(補助機関)
第２５条　この土地改良区に理事会の補助機関として次の機関を置く。
１　事務局
２　維持管理委員会
３　耕作放棄地活用検討委員会　
４　えな土地改良区在り方検討委員会
２　前項の事務局及び委員会に関する規程は、総代会で定める。
　(事務局長及び会計主任)
第２６条　この土地改良区に、事務局長及び会計主任を置く。
２　事務局長及び会計主任は、理事長がこれを命ずる。
３　事務局長は、施設管理の責任者となり法第57条の2による管理規程の定めるところにより土地改良施設を管理する。
４　会計主任は、この土地改良区の現金又は物品の出納その他会計事務をつかさどる。
　(職 員)
第２７条　前条に定める者のほか、この土地改良区に職員若干名を置く。
２　職員の事務分掌に関する規程及び職員の任免、給与等に関する規程は、理事会で定める。
　(執務時間)
第２８条　この土地改良区の執務時間及び定例休日は、次のとおりとする。
１　執務時間
午前８時半より午後５時１５分までとし、午後0時より60分は休憩時間とする。
２　休　日
　　　土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第3条に定める休日のほか、
　　１２月２９日から翌年１月３日までの期間とする。
　(業務執行に関する細則)
第２９条　理事会が必要と認めるときは、この規約の範囲内で別に業務執行に関する細則を設けることができる。


第５章　会　計
（会計年度及びその独立の原則）
第３０条　この土地改良区の会計年度は、事業年度の期間とする。
２　収入とは、一会計年度における一切の現金の収納をいい、支出とは、一会計年度における一切の現金の支払をいう。
３　会計年度における支出は、その年度の収入をもってこれに充てなければならない。
　(会計区分)
第３１条　この土地改良区の会計は、一般会計及び特別会計とする。
２　特別会計は、特定の収入をもって特定の支出に充て一般の収入支出と区分して経理する必要がある場合において、総代会の決議により、これを設置することができる。
　(総計予算主義の原則)
第３２条　一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを収支予算に編入しなければならない。
　(予算の調製及び議決)
第３３条　理事長は、毎会計年度、収支予算を調製し、年度開始前に、総代会の議決を経なければならない。ただし、初年度においては、土地改良区の成立後遅滞なくこれをしなければならない。
　(収支予算の区分)
第３４条　収支予算は、収入にあっては、その性質に従って款に大別し、かつ、各款中においてはこれを項に区分し、支出にあっては、その目的に従ってこれを款項に区分し、各項中においてはその性質に従って節に区分しなければならない。
　(予備費)
第３５条　予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、収支予算に予備費を計上しなければならない。ただし、特別会計にあっては、予備費を計上しないことができる。
２　予備費は、総代会の否決した費途に充てることができない。
　(補正予算・暫定予算)
第３６条　理事長は、収支予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を調製し、これを総代会に提出することができる。ただし、総代会を招集する暇がなく、かつ、当該会計年度の賦課金又は夫役現品に増減がない場合に限り、監事会の承認を経て理事会がこれを専決処分することができる。この場合には、理事長は、次の総代会にこれを報告し、その承認を求めなければならない。
２　理事長は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を調製し、これを総代会に提出することができる。
３　前項の暫定予算は、当該会計年度の予算が成立したときは、その効力を失うものとし、その暫定予算に基づく支出又は債務の負担があるときは、その支出又は債務の負担は、これを当該会計年度の予算に基づく支出又は債務の負担とみなす。
　(支出の方法)
第３７条　会計主任は、理事長の命令がなければ、支出することができない。
２　会計主任は、前項の命令を受けた場合においても、当該支出が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ支出をすることができない。
　（決算及び財産目録等）
第３８条　理事長は、毎会計年度決算及び財産目録を監事の監査に付し、その意見を付けて、次の通常予算を議する会議までに総代会の承認を受けなければならない。
２　前項の規程により決算及び財産目録につき総代会の承認を受けるに当たっては、理事長は、当該決算に係る会計年度中の事業報告書を提出しなければならない。
　（剰余金処分）
第３９条　各会計年度において決算上剰余金を生じたときは、翌年度の収入に編入しなければならない。
　（契約の方法）
第４０条　売買、賃借、請負その他の契約は、競争入札の方法によらなければならない。ただし、理事会の議決により随意契約によることができる。
　（余裕金の運用）
第４１条　土地改良区の余裕金は、総代会の議決により、確実かつ効率的な方法により運用するものとする。ただし、余裕金の運用としては、株式の取得は行わないものとする。
２　前項の規程にかかわらず、次の方法による余裕金の運用は理事会の議決によるものとする。
１　金融機関への預貯金
２　信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託
３　国債証券、地方債証券、政府保証証券又は農林中央金庫若しくはその他の金融機関の発行する債券の取得
４　特別な法律により設立された法人の発行する債券の取得
５　貸付信託の受益証券の取得
　（一時借入金）
第４２条　理事長は、収支予算内の支出をするため、総代会で定めた最高額の範囲内で一時借入金を借り入れることができる。
２　前項の規定による一時借入金は、その会計年度の収入をもって償還しなければならない。
　（出納整理期限）
第４３条　この土地改良区の毎会計年度における収入の受入期限及び支出の支払期限は、
翌年度の５月３１日限りとし、同日をもって出納に関する事務を完結する。
２　収入の会計年度所属は、次の区分による。
１　納期の一定している収入は、その納期の末日の属する年度
２　随時の収入で賦課通知書又は納入告知書を発するものは、賦課通知書又は納入告
　　知書を発した日の属する年度
３　収入で賦課通知書又は納入告知書を発しないものは、領収した日の属する年度
４　補助金、借入金の類及び他の会計から繰り入れるべき収入は、その収入を計上し　　た予算の属する年度
３　支出の会計年度所属は、次の区分による。
１　借入金の元利償還金は、支払期日の属する年度
２　給与その他の給付は、その支給すべき事実の生じたときの属する年度
３　使用料、光熱水料、電話代の類は、その支払の原因たる事実の存した期間の属する年度
４　工事請負費、物件購入費、運賃の類で相手方の行為の完了があった後支出するものは、支払をなすべき日の属する年度
５　他の会計に繰り入れるべき経費は、その支出を計上した予算の属する年度
　（財務状況の公表）
第４４条　理事長は、毎年１回以上収支予算の執行状況並びに財産、区債及び借入金の現在高その他財務に関する事項を組合員に公表しなければならない。
　（会計に関する細則）
第４５条　会計に関する細則は、理事会で定め、監事会及び総代会の承認を受けなければならない。


第６章　事 業 の 施 行
　（工事の施行方法等）
第４６条　工事は直営とする。ただし、理事会の議決により請負に付することができる。
２　この土地改良区は、理事若しくは監事又は、理事若しくは監事が顧問、役員又は評議員の職を兼ねる会社その他の団体に工事の請負をさせることができない。
3　この土地改良区に維持管理を推進するため、選挙区ごとに工区（以下「工区」という。）（別表1）を置く。
　（土地の地積等）
第４７条　定款第24条、第25条に規程する土地の地積は、毎年４月１日現在の土地原簿に掲げられた地積によるものとする。
２　換地処分の公告のあった後においては、前項の規程にかかわらず定款第24条、第25条に規程する土地の地積は、当該換地処分に係る換地計画において定められた換地の地積によるものとする。


第７章　基 本 財 産
　（基本財産の目的）
第４８条　この改良区の健全な運営を図るため、基本財産を設置する。
　（基本財産の種類）
第４９条　基本財産に属する財産は、次に掲げるものとする。
１　山林、宅地及びその従物
２　基本財産積立金
　　ア　備荒積立金　災害、凶作等のための積立金
　　イ　事業積立金　土地改良事業を行うために必要な積立金
３　基本財産の運用により取得し又は基本財産のために寄附された有価証券
　（基本財産積立金の積立）
第５０条　毎年度基本財産積立金として積み立てる額は、次のとおりとする。
１　備荒積立金　総代会で必要と認める額
２　事業積立金　年次積立計画による額
　（基本財産の管理）
第５１条　基本財産に属する現金は、理事会の議決により、第41条第２項に掲げる方法
のうち最も確実かつ効率的な方法により保管又は運用しなければならない。
　（運用益金の処理）
第５２条　基本財産の運用から生ずる収益は、予算に計上してこの基本財産に編入するも
のとする。
　（基本財産積立の停止）
第５３条　災害、凶作等の事由によりやむを得ない場合は、理事会の議決により、基本財産積立金の積立を停止する事ができる。この場合においては、理事長は、次の総代会に報告し、その承認を求めなければならない。
　（基本財産の処分）
第５４条　基本財産は、総代会の議決を経てこれを処分することができる。ただし、備荒積立金にあっては、総代会を招集する暇がない場合に限り、監事会の承認を経て理事会がこれを処分することができる。この場合には、理事長は、次の総代会にこれを報告し、その承認を求めなければならない。
　（基本財産積立金の一時運用）
第５５条　理事長は、一般会計又は特別会計予算の支出をするため、理事会の議決を得て基本財産積立金を第51条の規程に関わらず一時運用する事ができる。
２　前項の規程により一時運用した積立金は、当該会計年度内に全額戻し入れなければならない。
　（財産基本台帳）
第５６条　理事長は、基本財産台帳を作成し、その財産を種類別に記載しなければならない。

　
第８章　補 則
　（組合員でない者の権利の放棄に伴う損失補償金）
第５７条　この土地改良区は、土地改良事業の開始手続後に設定された権利について土地改良法第61条第3項の規程による損失の補償を行った場合には、当該土地（地役権者の場合にあっては、当該承役地）に関して組合員である者に対して、当該補償額の全額を求償することができる。
（投票区）
第５８条　総代選挙の投票区は、別表2による。
（補 償）
第５９条　法第118条第5項、第119条、第120条及び第122条第1項の規程による補償金の額は、被害者より損害見積額を提出させ、これに基づいて理事会が定める。
（施設の破損等の報告）
第６０条　組合員は、工作物その他の施設について破損その他修繕を要する箇所があることを発見したときは、すみやかに、土地改良区に報告しなければならない。
（農地転用等に伴う処理）
第６１条　この土地改良区の地区内農地等が転用される場合において、農地法施行規則第２２条第６号又は第４８条第２項第３号の規程による意見は、転用団地の面積が、６アール未満にあっては理事長、６アール以上２ヘクタール未満にあっては理事会、２ヘクタール以上にあっては総代会で決する。
２　前項に定めるほか、この土地改良区の地区内農地の転用等に伴う地区除外及び権利義務の決済等に関する規程は、理事会で定め、総代会の承認を受けなければならない。

　　　　附　則
　この規約は、平成１３年7月18日より施行する。

　　　附　則(平成16年3月31日公告)
　この規約は、公告の日から施行する｡

　　　附　則(平成18年4月3日公告)
　この規約は、公告の日から施行する｡

　　　附　則(平成20年4月1日公告)
　この規約は、公告の日から施行する｡

　　　附　則(平成22年4月1日公告)
　この規約は、公告の日から施行する｡

　　　附　則（平成24年4月2日公告）
　この規約は、公告の日から施行する。

　　　附　則（平成２５年４月１日公告）
　この規約は、公告の日から施行する。



別　表　1

第２表